【保存版】データで見る私立中学進学にかかる学費

こんにちは！はなまるです♪
中学受験も人気になってきました。中学から私立に通うと教育費はいくらかかるのでしょうか。
中学〜大学でいくら必要なの？文部科学省の教育費のデータをもとに、概算をしてみました。

今回は、データから見る、中学から私立進学にかかる教育費をご紹介します。
この記事を読むことで私立進学の教育費のイメージができます。
ぜひご参考にしてみてくださいね。

中学受験から大学卒業までの教育費全体像を把握しよう

中学入学から大学卒業までの私立進学費用総額

区分	私立	総額（円）
中学校第1学年 中学校第2学年 中学校第3学年	1,806,991 1,218,559 1,278,255	4,303,805
高校第1学年 高校第2学年 高校第3学年	1,276,978 941,873 937,550	3,156,401
私立大学第1学年 私立大学第2学年 私立大学第3学年 私立大学第4学年	1,477,339 1,124,476＊ 1,124,476＊ 1,124,476＊	4,850,767
		12,310,973

初年度は入学金があり、以降は毎年授業料＋αがかかってくるという調査結果となっています。

参考：令和3年度子供の学習費調査

参考：私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

私立進学を見据えた家計

平均貯蓄額はいくら？

家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）によると、夫婦と子のみの世帯で金融資産保有額は平均1,595万円、中央値700万円でした。
さらに年代別で見てみると以下のようになりました。

年代別	平均値	中央値
20代	344	201
30代	986	400
40代	1,235	531
50代	1,825	800
60代	3,014	1,400

子育て世代である30〜40代の世帯では、貯蓄がある程度ある世帯もいる一方、中央値を見ると貯蓄額が少ない世帯もいることがわかります。生活費はもちろん、教育費に使うための貯蓄がさらに必要であると考えられます。

金融商品の種類は預貯金が多い

金融資産保有額のうち、金融商品の種類は預貯金が一番多く、続いて株式、生命保険と続いていく調査結果となりました。さらに、預貯金の半分は定期性預貯金を使っているという結果が見えます。

このことから、定期的に貯蓄を行い、資産を増やしているということがうかがえます。
では、毎月どの程度貯蓄を行なっているのでしょうか。

参考：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）0005

貯蓄は年間収入の10〜15％の世帯が多い

貯蓄をしている世帯は年間手取り収入から10〜15％が一番多い比率となっています。
例えば年収600万円であれば年間90万円を貯蓄に回すイメージです。
年間100万円の教育費のための貯蓄をする場合、毎月約83,000円を貯蓄することになります。

また、金融商品を選ぶ理由として挙げられたのは、収益性、安全性、流動性でした。
特に安全性、流動性は預貯金の強みでもあるでしょう。
引き出して使うことができることを備えつつ、毎月コツコツと積み上げ貯めていく方法はおすすめですね。

参考：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）0008、0011

児童手当は大学入学資金、あとはコツコツ貯金がベター

児童手当をすべて貯めると200万円になります。大学入学の資金として充てることができます。
さらに出生時に学資保険に加入していた場合、大学の学費をまかなうことができます。
中学、高校の入学一時金がついたプランでも私立進学には足りないので、貯蓄で準備する必要があります。

しかし、保険や投資では元本割れの期間があり、中学・高校入学時に引き出して使うことができません。中学・高校の費用はコツコツ貯蓄して準備するのがベターです。

中学受験から私立大学進学までの教育費補助制度

活用できる制度として、

• 都道府県独自の助成金事業
• 学校の奨学金、特待生制度

中学・高校・大学の助成金制度、奨学金制度と詳しくみていきましょう。

中学では授業料軽減事業と就学支援金を

東京都では「都内在住で、私立中学に通う家庭」に向けた「私立中学校等授業料軽減助成金事業」を始めました。世帯年収910万円未満の世帯に月10万円の支給されます。
また、近隣県では「県内在住で、県内の私立中学に通う家庭」に向けた授業料軽減事業があります。対象世帯や給付金額は県によって異なるので、確認をしてみましょう。

また、国の制度としては、経済的な理由により、給食費や学用品費等の支払いが困難な家庭への「就学援助制度」があります。対象世帯は、新入学学用品費や月額の学用品費等が支給されます。
こちらは学校や市区町村の教育課に確認、申請が必要です。

参考：私立中学校等授業料軽減助成金事業

高校では就学支援金制度を

高校入学時には国の制度として「高等学校等就学支援金制度」があります。
年収910万円未満の世帯を対象に、授業料に充てるための支援金が支給されます。

参考：高等学校等就学支援金制度

他にも都道府県によって奨学給付金制度がある場合があります。
例えば、埼玉県では「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業」があります。
世帯の状況に応じて、返済不要の奨学のための給付金が支給されます。

参考：埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業

大学では高等教育の修学支援新制度を

令和5年4月から授業料等減免と給付型奨学金である「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。

参考：高等教育の修学支援新制度

特待生制度と奨学金制度の活用

特待生制度は、入学時や在学時に成績が優秀である生徒を対象に、授業料等を減免する制度です。対象基準は学校により異なるので、学校や窓口に確認が必要です。

奨学金制度は、在学中に学業を継続するのが難しい状況になった世帯を対象に奨学金の支給や貸付を行う制度です。こちらも対象基準は学校により異なるので、学校や窓口に確認が必要です。

制度を賢く活かして負担を減らそう

私立中学〜大学までの進学は、大体イメージできましたか？
貯蓄もしつつ、国や市区町村の制度を賢く使って負担を軽減していくことができます。
子供の学業を全力でサポートしていきましょう。

今回は、データで見る、中学から私立進学の教育費をご紹介しました。
この記事が少しでも参考になり、お役立ていただけたら嬉しいです。

他にも子育てやライフスタイルに関する記録を書いています。
楽天ROOMもありますので、ぜひ覗いてみてくださいね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました♪